国家公務員のマイレージ ～新たな料金体系を作ればいいのでは・・・？～ [ニュースから]
マイレージ：国家公務員による「共有化」案に航空会社反発
＜毎日.JP＞
国家公務員が公務での出張時に取得した航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）について、政府は国による一括管理を目指し、航空会社と交渉を始めた。「公務で私的な特典を得ている」との批判を避け、行政経費も節減する「一石二鳥」策だが、航空会社側は「マイレージは顧客個人をつなぎとめる特典。他人のマイレージで『ただ乗り』はたまらない」と反発する。同様の申し込みは民間企業からもあるが、断っているという。
マイレージは搭乗者個人に与えられるため、公費で搭乗しても「個人の財産」となる。長距離線への搭乗機会が多い外務省官僚は「たまったマイレージはホテルの宿泊券に換えたり、家族旅行の足しにする」と、公金が「個人の特典」に化ける実態を認める。
政府は、１７日の閣議で「マイレージの取得及び使用の自粛を徹底する」との答弁書を決定した。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
町村信孝官房長官は１８日の記者会見で「マイレージで出張旅費が安くなるなら、税金の節約になる」と発言。出張者が共同で使える政府名義のマイレージ発行を、航空会社に働きかけていると明らかにした。数年前に外務省も打診したという。
航空会社側は「国家公務員にだけマイレージの共有を認めるのは納得が得られない」（ある日本の航空会社幹部）との姿勢を変えていない。結局は公務員自身のモラルに帰着しそうだ。【白戸圭一】
「居酒屋タクシー」に始まり、日々色々な事が話題になる政府のみなさん。
まだ、こんな昭和の遺物のような事をしているのかと思ってしまうのと同時に、まだまだぬるま湯につかっているのだなと思ってしまう。
このマイレージの共有化だって、一見合理的な要請のようにも思えるが、民間企業への要望としては著しく見当違いな事を要請しているという事に全く気がついてはいない。
兎に角、一刻も早く飛び出してきた身内のサビは、どこかへ責任転嫁して封印してしまおうと思っているように見えてしまう。
官房長官だって、偉そうに発表しているが、内閣府に出向できている連中に何か回答を作れと命じて（命じていればまだいいか）、役人が慌てて合理的に思える回答を作ったのだろう。
例えば、共有化したとしても、誰がどの様に申請できて、それを決済するのかというスキームがまるで見えてこない。と、いうことは結局、立場ある人が体よく使うのが関の山だ。
それよりも、なによりも、マイレージサービスは航空会社が反発しているとおり個人の優良顧客を囲い込む為の手段だ。よって団体や組織を意識して使われてしまっては、「個人」の動向が見えなくなってしまい、マーケティングツールとしての役割を果たさなくなってしまう。
それを仮に受け入れたとしても、大幅に管理体系や窓口、コンピュータシステムの修正が必要になり莫大な費用がかかるだろう。それは誰が持つのか？また世界中の全てのエアラインに対して、そんな理不尽な要求ができるのか？
日系の航空会社だけの対応であるならば、次回の海外出張からは他国籍のエアラインを使用してマイルを溜めればいいという話しになる。
こういった問題は、なにも飛行機のマイルだけではない。
いまやホテルの宿泊費や携帯電話の通話料だって、ちょっとして買い物にだって同様のポイントサービスは展開されている。それを全て一元管理できるのだろうか？
それならば、アメリカでよく見られるような「ガバメントレート」、つまり政府職員用の割引価格を設定してもらいマイルが付かないようにすれば良いのではないだろうか。
もともと航空券には複雑怪奇なレートが沢山あるのだし、海外の政府では一般的な仕様だから追加するのはさして難しくないだろう。あとは、政府内でこれ以外のレートは公用では購買できないような決済方法を整備すればいいわけだ。
民間企業へは、一般的な協力の要請を。
自分たちには、問題として世間の耳目を集めているのだから、監査のし易い「見える化」された政府内のルールを作ればいいと思う。
公務員自身のモラルなんて悠長な事をいわずに、アメリカ合衆国がばらまいたデフファクトスタンダードで、ここは解決を図ってみてはどうだろうか？
しかし、こういったニュースに対して、いわれた事を当事者の意見だけ集めて書くだけがマスコミュニケーションのお仕事なのだろうか？
こういった記事を報道するマスコミの皆さんも、もっと色々な視点で情報を集めて提議し読者には意見を提供して行くのもお仕事ではないだろうかともこの記事を読んで思ってしまった。
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