民主党の「脱官僚マニフェスト」を検証する ～流行のマニフェストがらみ～

選挙にむかって、自民党と民主党のマニフェスト合戦が繰り広げられている。

フォーサイト９月号に掲載された下記の記事を読むと、改革の旗手を喧伝する民主党も一皮むけば同じもの。

なんて、事が伺える。

特に、脱官僚と謳いながらも裏では公務員の労組が大きな支持母体！

それでは、大きな改革はできないだろうな・・・とつくづく思ってしまう。

「改革」には明確な休止符
万策尽きた麻生太郎首相の破れかぶれとも思える解散で、通常国会は幕を閉じた。これに伴い、内閣人事局の創設を内容とする公務員制度改革関連法案も廃案。自民党の中川秀直元幹事長らが準備を進めていた「幹部の特別職化」議員立法も流れた。法案審議を遅れに遅らせた、霞が関と自民党守旧派の連係プレーが功を奏し、改革に明確な休止符が打たれたのだ。
実は解散直前、自民党と民主党の行革担当の中堅議員の間では、関連法案の修正合意がほぼ出来上がっていたという。甘利明・行革担当大臣は「（修正合意を経た法案成立まで）もう一歩だった」と口惜しげに語った。が、その合意の中身はといえば、とんでもない代物。ポイントは、（1）人事院から内閣人事局への機能移管を延期（2）幹部は一般職のままにとどめる、の二点。（1）は谷公士（まさひと）・人事院総裁の意向に従った改革先送りであり、（2）は幹部人事を流動化・活性化させようとする中川氏らの改革案を葬り去ろうということ。要するに霞が関の思惑通りの改悪だったのだ。
なぜこんな合意が成立寸前まで行ったのかというと、「万一廃案に持ち込めなかった場合に備えた、霞が関の二段構えの工作」（政府関係者）。“霞が関幹部の傀儡”である自民党守旧派はともかく、民主党まで合意しかかったのも、理由は簡単だ。民主党の支持母体である公務員労組は、霞が関の幹部クラスと多少ニュアンスの差はあるものの、「本格的な政治主導や抜本的な制度改革に反対」という基本線では一致している。労組が民主党側に、人事院の機能移管や政治主導型人事に反対する根回しを繰り広げていたことは、先月号拙稿でも指摘したとおりだ。
解散決定後は、さらに労組配慮を示そうとしたのか、「民主党は、政権奪取後も内閣人事局設置を当面先送りの方針」との情報がメディアにリークされた。「脱官僚」を旗印にする民主党だが、こんな体たらくで、政権交代後に霞が関改革を実行できるのだろうか。
「新・役人天国創造計画」
筆者は一年以上にわたり、フォーサイト誌上で公務員制度改革をめぐる永田町、霞が関の動きをレポートしてきた。目的は官僚バッシングではない。国家に、矩（のり）を弁（わきま）えた真に有能な官僚が必要なのは当然のことだ。
しかし、最近の数々の不祥事を振り返るまでもなく、過去の成功体験に寄りかかり、権限と財源を手放さない現在の官僚制度がこのままの形で続いていいはずがない。
そうした問題意識で安倍政権以来続いてきた公務員制度改革の動きが、麻生政権でぴたりと止まったのは冒頭に書いたとおり。ならば、もし政権が民主党へと移ったならば、「霞が関改革」は本当に進むのか、というのが筆者の関心事である。
そこで、民主党が七月二十七日に公表したマニフェストをもとに、自民党と比較しつつ、検証してみたい。
まず、霞が関改革に関して民主党が看板として掲げているのが「天下り根絶」。これは、民主党がこれまで散々攻撃してきたテーマだけに、「政権交代後はかなりドラスティックに進む」（経済官庁幹部）との見方が強い。
一方の自民党も、民主党に対抗してマニフェストに「天下り根絶宣言」と書いてはみたものの、これは全くの空文と言わざるを得ない。
政治の空白期間を狙って、霞が関では現在、政権交代前の「駆け込み天下り」が続出している。代表例は峰久幸義氏（元国土交通次官→住宅金融支援機構副理事長）、鈴木隆史氏（前特許庁長官→日本貿易保険理事長）などだ。
こうした露骨な動きに対して、金子一義国土交通大臣は「理事長がぜひ副理事長に峰久氏を迎えたいというお話。天下りとか斡旋とかの類の話ではない」（七月二十八日の会見）と明確な容認姿勢。これはほんの一例だ。もはや自民党に霞が関改革を期待するのは時間の無駄と言うべきだろう。
加えて、「自民党マニフェストの公務員改革の項は、人事院の清家研究会の報告書そのまま。つまり役人の作文だ」（公務員制度改革事務局職員）との指摘がある。七月二十四日に公表された、人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）の最終報告のことだ。
報告の内容は、（1）年金受給までの無収入期間が生じないように、平成二十五年度から段階的に定年年齢を六十五歳まで引き上げる（2）このため、「役職定年制の導入」などとともに、「高齢職員のための職域を開発」、具体的には「公益法人等に委託している業務を公務内に再配置」。
役所言葉でさっぱり分からないので翻訳すると、（1）これからは天下りもやりづらくなるから、六十五歳まで役所に居座れるようにする（2）そのため、一応仕事をしている体裁は整えないといけない（＝「職域の開発」）。そこで、従来、天下りＯＢを養うために公益法人に発注していた形式的な“仕事”を、国で引き取る（＝「再配置」）、ということだ。
要するに、これまでは天下り法人で仕事もせず高給をもらっていた人たちが、これからは役所で同じ待遇を受けられるようにするというとんでもない“新・役人天国創造計画”なのだが、自民党マニフェストを見ると、確かに、そっくりそのまま書きこまれている。自民党の問題の根はつくづく深い。

ジャーナリスト 白石 均 Shiraishi Hitoshi
2009年9月号 Foresightより

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正直なところ財源だって、民間企業並みに「リストラ」を行えば、それなりに捻出できるような気がするが、民主党は口を濁している。

自民党に至っては、官僚様達のひたすら言いなりになっているように見える。

どちらも５０歩１００歩ならば、ひとつ出方がわからない民主党にやらせてみるか～というのが大衆心理なのだろうか。