民主党の「脱官僚マニフェスト」を検証する ～流行のマニフェストがらみ～ [ニュースから]
選挙にむかって、自民党と民主党のマニフェスト合戦が繰り広げられている。
フォーサイト９月号に掲載された下記の記事を読むと、改革の旗手を喧伝する民主党も一皮むけば同じもの。
なんて、事が伺える。
特に、脱官僚と謳いながらも裏では公務員の労組が大きな支持母体！
それでは、大きな改革はできないだろうな・・・とつくづく思ってしまう。
「改革」には明確な休止符
万策尽きた麻生太郎首相の破れかぶれとも思える解散で、通常国会は幕を閉じた。これに伴い、内閣人事局の創設を内容とする公務員制度改革関連法案も廃案。自民党の中川秀直元幹事長らが準備を進めていた「幹部の特別職化」議員立法も流れた。法案審議を遅れに遅らせた、霞が関と自民党守旧派の連係プレーが功を奏し、改革に明確な休止符が打たれたのだ。
実は解散直前、自民党と民主党の行革担当の中堅議員の間では、関連法案の修正合意がほぼ出来上がっていたという。甘利明・行革担当大臣は「（修正合意を経た法案成立まで）もう一歩だった」と口惜しげに語った。が、その合意の中身はといえば、とんでもない代物。ポイントは、（1）人事院から内閣人事局への機能移管を延期（2）幹部は一般職のままにとどめる、の二点。（1）は谷公士（まさひと）・人事院総裁の意向に従った改革先送りであり、（2）は幹部人事を流動化・活性化させようとする中川氏らの改革案を葬り去ろうということ。要するに霞が関の思惑通りの改悪だったのだ。
なぜこんな合意が成立寸前まで行ったのかというと、「万一廃案に持ち込めなかった場合に備えた、霞が関の二段構えの工作」（政府関係者）。“霞が関幹部の傀儡”である自民党守旧派はともかく、民主党まで合意しかかったのも、理由は簡単だ。民主党の支持母体である公務員労組は、霞が関の幹部クラスと多少ニュアンスの差はあるものの、「本格的な政治主導や抜本的な制度改革に反対」という基本線では一致している。労組が民主党側に、人事院の機能移管や政治主導型人事に反対する根回しを繰り広げていたことは、先月号拙稿でも指摘したとおりだ。
解散決定後は、さらに労組配慮を示そうとしたのか、「民主党は、政権奪取後も内閣人事局設置を当面先送りの方針」との情報がメディアにリークされた。「脱官僚」を旗印にする民主党だが、こんな体たらくで、政権交代後に霞が関改革を実行できるのだろうか。
「新・役人天国創造計画」
筆者は一年以上にわたり、フォーサイト誌上で公務員制度改革をめぐる永田町、霞が関の動きをレポートしてきた。目的は官僚バッシングではない。国家に、矩（のり）を弁（わきま）えた真に有能な官僚が必要なのは当然のことだ。
しかし、最近の数々の不祥事を振り返るまでもなく、過去の成功体験に寄りかかり、権限と財源を手放さない現在の官僚制度がこのままの形で続いていいはずがない。
そうした問題意識で安倍政権以来続いてきた公務員制度改革の動きが、麻生政権でぴたりと止まったのは冒頭に書いたとおり。ならば、もし政権が民主党へと移ったならば、「霞が関改革」は本当に進むのか、というのが筆者の関心事である。
そこで、民主党が七月二十七日に公表したマニフェストをもとに、自民党と比較しつつ、検証してみたい。
まず、霞が関改革に関して民主党が看板として掲げているのが「天下り根絶」。これは、民主党がこれまで散々攻撃してきたテーマだけに、「政権交代後はかなりドラスティックに進む」（経済官庁幹部）との見方が強い。
一方の自民党も、民主党に対抗してマニフェストに「天下り根絶宣言」と書いてはみたものの、これは全くの空文と言わざるを得ない。
政治の空白期間を狙って、霞が関では現在、政権交代前の「駆け込み天下り」が続出している。代表例は峰久幸義氏（元国土交通次官→住宅金融支援機構副理事長）、鈴木隆史氏（前特許庁長官→日本貿易保険理事長）などだ。
こうした露骨な動きに対して、金子一義国土交通大臣は「理事長がぜひ副理事長に峰久氏を迎えたいというお話。天下りとか斡旋とかの類の話ではない」（七月二十八日の会見）と明確な容認姿勢。これはほんの一例だ。もはや自民党に霞が関改革を期待するのは時間の無駄と言うべきだろう。
加えて、「自民党マニフェストの公務員改革の項は、人事院の清家研究会の報告書そのまま。つまり役人の作文だ」（公務員制度改革事務局職員）との指摘がある。七月二十四日に公表された、人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）の最終報告のことだ。
報告の内容は、（1）年金受給までの無収入期間が生じないように、平成二十五年度から段階的に定年年齢を六十五歳まで引き上げる（2）このため、「役職定年制の導入」などとともに、「高齢職員のための職域を開発」、具体的には「公益法人等に委託している業務を公務内に再配置」。
役所言葉でさっぱり分からないので翻訳すると、（1）これからは天下りもやりづらくなるから、六十五歳まで役所に居座れるようにする（2）そのため、一応仕事をしている体裁は整えないといけない（＝「職域の開発」）。そこで、従来、天下りＯＢを養うために公益法人に発注していた形式的な“仕事”を、国で引き取る（＝「再配置」）、ということだ。
要するに、これまでは天下り法人で仕事もせず高給をもらっていた人たちが、これからは役所で同じ待遇を受けられるようにするというとんでもない“新・役人天国創造計画”なのだが、自民党マニフェストを見ると、確かに、そっくりそのまま書きこまれている。自民党の問題の根はつくづく深い。ジャーナリスト 白石 均 Shiraishi Hitoshi
2009年9月号 Foresightより（続きは本誌でご覧下さい）
「創刊20周年記念キャンペーン」のページで、最新号の記事数本を全文公開しています。更新は週に1本ずつです。現在公開されているのは >> こちら
正直なところ財源だって、民間企業並みに「リストラ」を行えば、それなりに捻出できるような気がするが、民主党は口を濁している。
自民党に至っては、官僚様達のひたすら言いなりになっているように見える。
どちらも５０歩１００歩ならば、ひとつ出方がわからない民主党にやらせてみるか～というのが大衆心理なのだろうか。
「世界ウイグル会議（World Uighur Congress」のラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）主席の来日 ～また日本のお追従外交が・・・～ [ニュースから]
まいどの事ながら、人様の国への内政干渉には一生懸命な中国大使。
台湾、チベットと続き、いい加減に日本人も、こういったジェスチャーが中国人の少々過剰な自己防衛であるという事が分かってきたのではないだろうか。
中国大使の高慢な放言はひとまずおいておいて、注目したいのは日本政府の行動だ。
2007年6月2日には、魏京生（中国民主化運動のシンボル）が来日したが、「ビザを保有していなかった」として日本の入国管理局が「手続きに問題はないが、上からの指示と」入国を拒否という過去がある。
日本政府のお役人は、中華人民共和国の辺境管理官か！といいたくなるようなお粗末なお仕事であった。
北京の顔色を窺って、対応を考えるなんて威厳ある独立国家がすることではない。
ウィグル暴動では官製情報で１９２名の死者と１０００余の負傷し、拘束されたウィグル人が１７００名にのぼるという。しかしカーディル女史は「虐殺されたウィグルの民は１０００名から３０００名」と、闇に葬られた被害者の実態に迫る。
そのような中でトルコ、イラン、米国などは調査団の派遣を中国に求めている。
もちろん、我が日本政府は、北京からの風を読んで何もしていない。
もちろん、そういった各国の背景には宗教的な問題（同じイスラム教徒）や民族的な問題（ウイグル族なのかな？）もあるだろう。しかし、それ以上に新疆ウイグル自治区には多くの天然資源があり、それに対する興味などもあるのかしれない。
そして、日本政府だって興味津々だろう。
昔の朝貢貿易のように、朝貢に対して回賜が大きければする意味もあろうが、いまは吸い取られる一方で過度な接近はあまり意味がないように思える。
それとも国家に損をさせていて、北京にいい顔をする事で儲けている個人がこの国には沢山いるのだろうか？
トルコはカーディル女史の講演旅行に正式にヴィザを発給したようだ。
明日は、世界の笑いものになるのか、それとも北京だけに誉められる属国的地位に自らを貶めるのか。
どちらになるだろうか。
若きロバの代表者が大きく跳ね、老いたる象の代表人が去る [ニュースから]
Barack Obamaの勝利が確定した。
これで次の４年間のホワイトハウスの主は、彼と彼の家族になる。
アメリカ人にしてみれば、Barack Obamaがアフリカ系アメリカ人の黒人であるという事よりも、早く共和党政権を終わらせたいという気持ちが勝った野ではないかなという気がする。
どちらにしても、この若きロバの代表者は、かつての若きロバの代表者が歩もうとしたNew frontierという合衆国再生の道筋と、戦争からの撤退をする事ができるだろうか。
ある意味、非常に興味深いと同時に楽しみな時代がきたなと思う。
竹島の帰属、合衆国の認識、そしてまたもや外交での敗北 ～福田首相、また黒星ですよ！～ [ニュースから]
またもや外交の敗北といっても過言ではないのではないだろうか。
竹島の帰属先「韓国」に戻す 米国が方針決定
【ワシントン＝弟子丸幸子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は 30日、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「主権未指定」に変更し、韓国政府が反発していた問題について、表記を「韓国」に戻す方針を決めたと明らかにした。竹島の領有権は日韓両国が争っている。
ワイルダー氏によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に帰属の表記変更について調査するよう指示。この結果、地名委は「変更を正当化する根拠は現時点でない」との結論に達した。ワイルダー氏は米韓両政府の高官が協議したことも明らかにした。同時に「米国の政策変更と韓国政府に受け取られたことを遺憾に思う」と語った。
米国務省は帰属先の表記を変更した際、米政府として中立的な表記を試みる作業の一環だと説明していた。地名委のホームページの表記は既に「韓国」に再変更された。 (11:04)
世界の政治に対して大きな影響力をもつ国家が、「主権未指定」という中立的な状態へ、それは我が国から見れば好ましい状況になったはずであった。
それが、ほんの数日の間で、アメリカ国務省の記録には＜韓国＞が記載されてしまった。
ニュースによればブッシュ大統領が調査を指示している。
ということは、韓国の軍事演習やアメリカに対する抗議活動、李大統領の竹島訪問と派手な表のパフォーマンスの他に、米国においてそれ以上の韓国政府の外交官達による活動があったことは想像に難くない。
もちろん、日本の外交官達だって指を加えて見たわけではないと思いたいが、しかしこれは明らかに黒星といって間違いないだろう。
この様に黒星を重ねて行くことは、北方領土や尖閣諸島、あるいは東シナ海の大陸棚といった周辺諸国と問題になっている懸案事項に対してもよい影響は与えないと思う。
周辺各国は、政府・マスコミ・市民とうまくリンクして、諸外国へ自国の権利をアピールしていく。そうすることで世界的な雰囲気を育ち、そして根拠のなかった話があたかも真実であるかの様な性格を帯び始めてくる。そうなってしまったら国際社会からは、「あれあそこは・・・・のものではないのか？」という声も出始めてこよう。
そこまでになったら、いくら日本国が「事実」を並べ立てても、視点の異なる意見としか見られなくなり権利は失われていってしまうのではないだろうか。
そろそろ福田首相は、官房長官によるコメントではなく自らこの問題に対して、発言すべきではないのだろうか。 このままでは、存在感のない、何をしたかも分からない首相と内閣でしたというだけではなく、国家百年の失策をした首相として歴史に名前を刻むことになるのではないだろうか。
しかし、ことこのような＜雰囲気＞の積み重ねという点においては政府だけが悪いとも思えない。
いま一人の犯人は日本のマスコミではないかと思う。（特にテレビかな）
報道するだけして、視聴率やお金にならないと見るとさっさと手を引いてしまう。
あるいは、あたかも買収をされているのではないかと思うような、日本国の権利を侵害するような発言をしていることもある。
マスコミは、もっと、自分たちの影響力と、すべきことを知るべきだ。
マスコミが単なる一つの「ニュース」としてしか扱わず、それで終わってしまったら多くの人は事の重大さに気がつかないだろう。また韓国がなぜこの問題に軍事演習や大統領まで持ち出してくるのかを、分析してニュースとして扱うべきだ。いまのニュースでは隣の国が単にヒステリックになっているとしか映らないではないか。
いや、もしかしたらマスコミも、それを見る人たちと同じような視点しか既に持ち合わせていないのだろうか。じゃあ何でわざわざお金を払ってまでニュースや記事を買う必要があるのか（新聞や雑誌、インターネットの記事も）。
いまからだって、まだ遅くはないと思う。
たかだか海上の小さい島一つの問題ではない。そして北方領土や尖閣諸島といった利害がぶつかっている土地だけに関する問題だけでもない。日本国といった主権国家全体の問題である。
一つの小さな敗退は、将来より多くの政治的に敗退となり、ひいてはそのことは日本国での生活にも関わってくる問題だ。
例えば島を一つ失えば、多くの海域を失い、そこにある漁業資源や海底にある資源を失う。ちっぽけな島の問題ではない。また日本国の発言に対する影響力を失うことになる・・・。
福田首相も頑張ってほしいが、マスコミにも今まで、垂れ流しであったニュースに魂を込めて報道して欲しいと思う。
ブログ通信簿 ～「一般生徒」はいいけれど、算出された年齢は・・・ ～ [ニュースから]
今日の夕方配信されていたニュースを読み早速トライしてみた。
あなたの「ブログ通信簿」は？ 年齢や影響度など推定 gooラボ
ブログ記事をもとにブロガーの年齢や性別、影響度などを推定し、“通信簿”として表示する「ブログ通信簿」が公開された。
2008年07月23日 16時11分 更新
NTTレゾナントが運営する「goo」は7月23日、ブログ記事をもとにブロガーの年齢や性別、影響度などを推定し、“通信簿”として表示する「ブログ通信簿」の実験を「gooラボ」で始めた。
ブログURLを入力してクリックすると、ブログを分析。推定した書き手の年齢・性別と、ブログの「主張度」「気楽度」「マメ度」「影響度」の4つの尺度を5段階評価する「ブログ通信簿」を表示する。「通信欄」には、記事の分析結果からうかがえる性格などを「生徒会長タイプ」などと評価。合いそうな職業なども表示する。
分析は最新の記事（10件）を対象に行うため、記事を更新するたびに表示結果が楽しめ、自分のブログにどんな特徴があるのかを知ることができるとしている。
NTT（持ち株会社）が開発した技術を分析に活用。男性・女性にそれぞれ特有の表現や、20代のブログで多い「就職活動」といった表現から性別や年代を推定する技術、ブログへのリンク数や記事掲載数などからブロガーの影響度を数値化する「EigenRumor」などを利用している。
で、結果はいかの画像のようになった。
通信簿だから一番良い点数は「５」ということになり、合計は２０点。
私のサイトの結果は、１０点。まあ半分と言えば聞こえはいいけれど、通信簿で「２」を頂いてしまうのはちょっと痛いところだ。（過去の成績を振り返ると「２」はやっぱり赤点だよな・・・）
これを見る限りでは、いますこし主張のトーンを強くしてもいいのかな？とか、やっぱりコンテンツの充実を図らないと影響度は上がらないような～と思ってしまう。
コンテンツの充実は、この夏の課題かな。
しかし、ブログ年齢が「５７」歳とは・・・。
内容も言葉遣いもちょっと高めと言うことかな。個人的には自分と同世代前後を位を意識しているつもりだったが少しずれているのだろうか。ちょっと考慮の余地があるか・・・。
などと少し考えるネタを提供してくれる。
お試しになりたい方は、
<<http://blogreport.labs.goo.ne.jp/>> で試せますよ！
ミニノートＰＣは花盛り♪、いよいよＤＥＬＬも299ドルで殴り込みか～ [ニュースから]
EeePCに始まり、HP社のHP2133 Mini-Note PC。
そしてつい先日、AcerもAtom CPU搭載のAspire one（ネットショップでみた価格では54800円！）を発表した。
そして噂になっているDellのDell Eも8月には発売になるようだ。（左写真）
DIGITIMES の記事によると北米では前述したAspire oneよりも100ドルも安い299ドルでの販売になると報じている。
またengadget（日本版）では以下のようにも報じている。
デルの299ドルミニノートDell E 続報、8月発売？
低価格ミニノート市場には後発のデルがEee PCやHP 2133、Aspire oneを
殺害駆逐すべく送りだす「Dell E」(仮称)についてはすでにおおまかな仕様や夏登場らしいといった未確認情報をお伝えしてきましたが、おなじみDigiTimesではDell Eの製造元および液晶ディスプレイパネルの供給元について伝えています。
DigiTimes の台湾業界筋情報によれば、Dell Eの製造はCompal Electronics (仁寶電腦)が担当。年内に200万から300万台の出荷を想定しており、液晶パネルを供給するのはサムスン、CMO (奇美光電)あるいはAUO (友達光電)、ただし3社同時ではないされています。
現在までに知られているDell Eの基本仕様(未確認)は8.9インチ1024 x 600ディスプレイ、インテルAtom N270プロセッサ、4GB ～ 12GB SSD、512MB または1GB RAM、SDスロット、ウェブカメラ、802.11b/g WiFi、Bluetooth、内蔵WiMAXやWWANオプション、～5時間駆動4セルバッテリ、Linux (Ubuntu Netbook Remix?)またはWindows XP、重さ1kg。最下位のDell E ClassicのほかVideo, Video +が存在するらしいバリエーション、12.1インチ版Dell Eについての非公式情報は以前の記事を参照。高機能寄りに振ってきたEee PC 901が国内で発売されたばかりですが、デルからの刺客もそろそろ選択肢に入れられることになりそうです。
スペック的には他のミニノートＰＣに負けず劣らず。それでいて価格設定が約１００００円安いとすればなかなか面白い展開になるのではないだろうか。
それで困るのは、やっぱり価格競争に巻き込まれたくない日本のメーカーだろう。
しかし、パソコンの用途がよ～く考えればメールとネット、あ～後はmixiだなんて人々や、自分のパソコンを買ってよ～とねだられているお父さん達には朗報の機種になるかもしれない。日本市場投入には若干の時間差があるかもしれないが、これだけ各社が百花繚乱状態になっている今は、それ程時をおかずして参入してくるのではないかなと期待している。
Dell Eは、持って歩くことを考えると考えると理想的な機種なのかもしれないが、一般のノートパソコンでも５万円台で、１年間の修理保守や２４時間３６５日の電話サポート等がついたDell Vostro 1510なんてＰＣもある。（業務用とかSOHO向けとか書いてあるが一般の消費者も購入できる。）
そう考えるとパソコンというのは、用途にもよるのだろうが、何十万も払って無駄な高機能製品を買う時代は終わり、大きさ等も併せて考えて気軽に買える商品へ変わってきたのだろうなと思う。
個人的には、常日頃からちょっとしたワードプロセッサーがついていて、メールが使えて、簡単にＷＥＢも見られ、尚かつ安く軽いという簡易な製品を求めていただけに非常に待ち遠しいニュースだ。
価格、デザイン、手に入りやすさ。
それらを見比べてHPなのかDellなのか、はたまたAcerやEeePcなのかを考えたいと思う。
福田首相よどこまで譲歩するのですか・・・？重なる外交マイナス点 ～竹島は日本国の固有領土ではないの？～ [ニュースから]
福田政権はまたもや譲歩してしまった。
数日前までは、新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記方針を固めたという報道がされていた。
しかし、週があけた途端に領土としての主張のトーンを下げてしまった。
洞爺湖サミットでは、北海道というつば先まで各国の首相を引っ張っていっておきながら表向きの成果は何もあげることができず、その前は中華人民共和国に踊らされた中華民国政府に尖閣諸島について好き放題言われている。
いくら、感情を逆撫でる発言が対話の推進を妨げるからといって、「領土問題」という自国の本質的な主権問題を危機に晒してまでトーンを下げる必要があるのだろうか？
外交とは主張するところはし、その上で自国にとって最大の利益を交渉の場から勝ち取って来るものではないだろうか？その主張をきちんとした形で国民や諸外国に理解してもらうために、内向きには国としての明確な意見をアピールし、外向きには異論の声が出た時にそれを都度打ち消すアピールをしたり、国家として正式にアピールしていくことが政府のお仕事ではないのか？
左の写真は、韓国の芸能人キム・ジャンフンが、日本海は東海、独島(竹島)は韓国領土をアピールする全面広告を自費を投じてニューヨークタイムスに掲載したものだ。
これだって、日本政府は韓国政府はに対して竹島以前に強く抗議すべきだ。
＜日本海＞に呼称にしても2004年3月に国連では公式文書上で、この海域の呼称を＜日本海＞とすることを明確にしている。また2007年8月の国連地名標準化会議でも韓国や北朝鮮の東海への変更あるいは併記という主張は採用されなかった。
一個人が金があるから一国の主権に挑戦しているわけだが、これに明確な反論をしなければ欧米社会では既成事実が積み重なり、いずれ「デファクトスタンダード」になってしまう。
領土問題というのは、そういう一面を多分に孕んでいると思う。だからこそ、常に我こそが正であるという反論と実効的な支配をするんだという主張が必要なのだと考える。
未来志向の日韓新時代もけっこうだが、あるべき主張はきちんとしていくべきだ。
ちなみに、昨年の大英博物館での日本の展示コーナーの地図から＜日本海（Sea of Japan）＞の表記が東海に書き換えられていたらしい。しかも展示のスポンサーは日本の某○日新聞。
なんてこともあったようだ。
目の届かないところで、売国奴になりさがってしまっているのだろうか・・・。
このように少しずつ日本国は負け込んでいるような気がする。しかも獅子身中の虫によって。
調和をもってすすめる外交も一理あるとは思う。しかし、そんなきれい事を言っていては負けてしまうのでないだろうか。（領土は明確に勝ち負けの世界ではないだろうか！）
外務省が裏の外交でどんなにポイントを稼いでいても、そのポイントが世のデファクトスタンダードにならなければ、勝ち点はあがらないのではないだろうか。
そんなのここに書いてあるのだから、分かりきったことではないかというのではなく、政府や政治家の皆さんには、もっと声を大にして様々な手法でアピールや風土の醸成を頑張ってもらいたいと思う。
とはいえ、この日本政府の発表は韓国の李明博政権にとっては救いの手となるかもしれない。
米国との間での牛肉輸入問題では政権を揺るがす大問題となっているし、北朝鮮との間では観光客が射殺された件でやはり戦闘状態ある隣国であることを改めて浮き彫りにした。
どちらにしても何となく避けてあるいは静かに解決を図りたい問題だ。
そこに永遠の嫌いな国、日本から絶妙な問題を投げ込まれたとくればこれを利用しない手はないだろう。
そこまで考えての発表ではないだろうが、どちらにしても今少し日本政府や政権代表には、気概をみせてもらいたいと思う、ニュースだった
コジマでＰＣが１００円！最近の携帯より安い！？そしてお得？ [ニュースから]
ついにココまで来たか、というのが正直な感慨だ。
それだけＰＣが、ある程度日用品になってきたということだろうか。
ASUSTek ノートPC EeePC 4G-XU スカイブルー EEEPC4G-BU003X
- 出版社/メーカー: Asustek
- メディア: エレクトロニクス
その１００円で売られるＰＣはAsusTekの ASUSTek ノートPC EeePC 4G （上の写真）だ。とはいえおいしい話には、必ず定額の費用が発生しますというのが家電量販店での話だ。そしてこの話題も多分に漏れず、お猿が”Ｃｈａｎｇｅ！”のe-mobileのデータ通信カード「Ｄ０２ＨＷ」（写真右）とのセット販売になる。
しかも１０日から導入された料金プラン「スーパーライトデータプランにねんＭＡＸ」に２年間加入しなくてはいけない。２年間の契約が必須で月額基本料金は２９００円（上限は月６８８０円）となる。
と、いうことは２９００円×２４ヶ月＋１００円で、合計￥６９，７００-。
一般にASUSTek ノートPC EeePC 4G は普通に買えば４３０００円前後。
しかももう２ヶ月ぐらい待てば、EeePC 900シリーズが、価格的には高くなる（あるいは同等）かもしれないが、性能がアップしたものが出てくるはずだ。
そう考えると、首都圏に住み、家よりは圧倒的に外でメールやネットブラウジングをする時間が長く、かつ無線ＬＡＮが使用できない環境でこのEeePCを使用したいという人以外は全くお得感がない、と思う。
とはいえども、こういった販売でPCも携帯並みの日用品として普及していくのかな・・・と思ったニュースであった。
ここはお金を使うところではないの！政治家の皆さん ～ニュース「ひまわり後継機」にみる情けない話～ [ニュースから]
気象衛星「ひまわり」の後継機に予算がつかない・・・
ここはお金を使うところではないのだろうか？
と、個人的には思う。
気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず
7月5日14時46分配信 読売新聞
気象庁が６～８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。
現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。
ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。
ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに２０１５年に寿命を迎える。衛星の製造は５年かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。
６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。
９９年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行させたが、米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたという。
ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めている。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑がかかる。打開策を見つけたい」としている。最終更新:7月5日15時4分
記事にもあるとおり、数年前にアメリカの衛生を「わざわざ」軌道修正してもらってデータをもらっていた時期があった。挙げ句の果てに釘まで刺されているなんて、情けないと思わないのだろうか？
アメリカの経済誌＜The Wall street journal＞には、ドラマの中の首相と現実の福田首相が比較されるなんて記事（英語でよければこちら）もあったし、陰がうすい内閣なんて事をイギリス（だっだと思う）の新聞にも書かれている。
今回のサミットだって、議長国である日本が議題として取り上げるべきではないという、サミットへの中華人民共和国の参加問題を議論の中に入れられたという。
世界の新聞（英字紙しか読めないけれどね）をインターネットで覗いてあるいていれば、どれだけ日本という国の位置づけが下がっていっているかがわ分かる。それに反して中華人民共和国の位置づけはまごう事なく上昇している。
小泉とか安部とか福田とか、はたまた小沢とかいう問題ではない。政治家の皆さんは国家を一体全体どこへ持って行きたいのだろうか？政治のプレゼンスがさがり、日々国際社会の中で負けが込んできている今日、政治家の皆さんに聞きたい。これだけバカにされていても、まだ愚行を続けるのだろうか？マスコミもスキャンダルと天気と食い物のことしか話題にしないから政治家の皆さんの感性もオバカになっているんだろうな。
気象観測は、国民の生命と安全を守る為の必要不可欠な存在ではないのか？
ガソリン税で散々もめていた、ほとんど交通量も期待できない道路よりも、遙かに日本国民全体に寄与するお金の使い道ではないのだろうか？
これだけ気象が、環境悪化の為に激しい天気が起きているなかで、それをキャッチしようとする目や耳まで「予算」がないで片付けるつもりなのだろうか？富士山測候所は気象衛星の進化で廃止になったのでは？その気象衛星をまたもや継続できない状況に追い込むつもりか！
この記事を見て思わずあきれ返ってしまった。
国際社会に迷惑をかけるとかいう問題ではないと思う。
完全に国民の福祉と安全に寄与するという政治の側面を、お金という尺度だけで踏みにじっていると思う。そもそもこんな事が記事になること自体恥ずかしくないのだろうか。
政治家に日常的にあまり期待はしていないが、国家を運営する最低限度の事ぐらいは考えているだろうと思っていたが、これはもう何ともいいようがない。あるいは取り巻きの官僚に最低限のモラルもなのだろうか？国力が下がれば自分達の威張れるフィールドも給料も狭く少なくなっていくのだからもう少し頑張ってもらたいものだ。いや 坂の上の雲 でも読んでもらった方がいいな。こんな日本の姿を明治の御代の政治家や官僚がみたらどの様におもうだろうか。
- 作者: 司馬 遼太郎
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/01
- メディア: 文庫
柄にもなく、政治的な話題をしてしまった。
しかし、これはひどい！
そのうち、中国におこぼれの気象情報をもらって細々と天気予報をし、国民は荒れ狂う台風等におびえる日々をおくるようになるのかな。なんだか悲しい話です。
電子マネーエディ（Edy）への逆風 ～ そりゃそうだろうな・・・ ～ [ニュースから]
電子マネー普及の牽引役だった「エディ（Edy）」へ逆風が吹き付けているようだ。
電子マネーエディ“通貨危機”？ 月決済件数３位後退
電子マネー普及の牽引役だった「エディ」に逆風が吹きつけている。後発組のＪＲ東日本の「スイカ」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が勢力を拡大し、毎月の決済件数ランキングでエディは３位に後退してしまったのだ。加えて、エディの運営会社ビットワレットの２００８年３月期決算は、サービス開始以来７期連続の赤字。積み上がった赤字が資本金を食いつぶしかねない状況に陥っており、業界内では「エディ限界説」もささやかれ始めている。
エディは０１年１１月にサービスを本格スタートした。以来、日本の電子マネーの先駆けとしてカード発行枚数や加盟店を増やし、電子マネーの普及に大きな貢献をした。
ところが、後発組の参入で状況は一変する。ＪＲ東のスイカは０７年３月以降、首都圏の鉄道各社で使える「パスモ」やＪＲ西日本の「イコカ」との相互利用を実現し、利便性を大幅にアップさせた。
同年４月には、セブン＆アイのナナコがサービスを開始。コンビニエンスストアのセブン−イレブンの店舗網をテコに決済件数を急激に積み上げた。負けじとスイカ連合も追い上げを加速させ、エディはこのウズにのまれてしまった。
昨年６月、エディの月間決済件数はナナコに抜かれてしまい、首位から２位に転落。今年１月にはスイカ連合にも追い越され、現在は３位が“定位置”となっている。
金融業界では「今までは電子マネーといえばエディと思われてきたが、こうしたイメージも変わりつつある。加盟店獲得にも今後、影響が出るのではないか」とみられている。
エディの運営会社ビットワレットの経営状況も芳しくない。同社が１２日に公表した０８年３月期決算は、売上高４１億円に対して最終損益は６８億円の赤字。これで７期連続の最終赤字だ。
電子マネー事業は、手数料収入を得るための加盟店獲得や、システム開発に初期投資がかかるという事情がある。しかし、資本金３６３億円の同社が黒字化のめども立たないまま、３２２億円の累積損失を抱えている現状は危機的ともいえる。
ビットワレットは過去、５回の増資を繰り返して財務体質を強化してきた経緯があり、現在も「大株主にはソニーやＮＴＴドコモなどそうそうたる企業が名前を連ねている」（社長室）と健全性の維持に自信をみせている。
しかし、このままライバルの後塵を拝し続けるようなら、「先払い型の電子マネーの成功事例は世界的にも少ない。スイカ連合のような『駅なら必ず使える』という分かりやすいメリットを印象づけられていないエディは、いずれ限界を迎えるのではないか」（ノンバンク幹部）との見方もある。
ビットワレットはこの夏以降、全国８万カ所のエディ利用可能店やインターネットサイトでの支払いで、ヤマダ電機や「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブのポイントがたまるサービスを始めるなど、巻き返しにかかっている。それでも赤字体質脱却に向けた明確な道筋は描けておらず、今後も厳しい経営を強いられそうだ。
正直なところ、あ～、もうそんな影響が出てきているんだ、と思ってしまった。
恐らく多くのANAのマイレージカードを持っている人は、同じような感想を持っているのではないだろうか。勿論、Suicaやnanacoの躍進ということも挙げられようが、その躍進のきっかけになったのは、Edyで「わざわざ」買い物をする理由が２００８年の春先から薄れたからではないかと思う。
それまでは、収納代行という制度を利用すれば請求書で来る携帯の通話料から自動車税の支払いに至るまで「エディ（Edy）」で支払う事ができた。
そうすると、普通では何もポイントが得られない支払いに、「エディ（Edy）」にお金をチャージ分としてクレジットカード会社がポイントを付与してくれていた。普通の買い物であればチャージ分と併せて２回ポイントを得るチャンスがあったわけである。
そういった裏技がブログ等で広まっていったことで、実際にはクレジットカード会社の収益を悪化さえて制度的に旨味がない方へ制度が「改正（改悪？）」されてしまった。
そうなるとわざわざ、収納代行ができるコンビニへ行き、「エディ（Edy）」そのものを使うメリットが急に薄れい、私のようなユーザーは、だったら無理に使わなくてもいいや、ということになったのではないだろうか。
実際、私自身、前述の制度変更依頼、ほとんど「エディ（Edy）」を使用しなくなっている。
それに対して、Suicaやnanacoは使える場所が非常に明快だ。Suicaなら首都圏のＪＲ東日本の駅ナカであればほぼ間違いなく使えるし、nanacoはセブンイレブン関係のお店に行けばよい。エディ（Edy）のように場所を探す必要がない。
日本最大の羽田空港だって年間利用客は約７０００万人（平成１６年）、新宿駅は１日平均７８万人。３分の１の時間で空港の年間利用客数にいたる。しかもたった１駅で。それが山手線だけ考えたって２９駅もあるのだ。どう考えたってエディ（Edy）の劣勢は目に見えている。
利便性に劣り、サービスの優位性もなくしてしまったエディ（Edy）は、やはり斜陽になるのは致し方なかったのではないかと思う。利用者にとって改悪をしてしまったことも大きな原因ではないかと私は思う。今後の展開としては、もとのサービスに戻るだけではなく、何かしらとアライアンスを組まないとエディ（Edy）は生き残って行けないのではないかな・・・。
